団塊世代の定年起業

破竹の勢いで経済発展を続ける中国。そんな中国で起業したいと思う人は少なくないでしょう。

なぜなら今の中国は、景気が良いだけでなく、市場が未成熟であるため、私達日本人が活躍できるビジネスチャンスがたくさんあるからです。

中国で起業するためには絶対に中国語が話せなければならないかというとそんなことはありません。もちろん話せるに越したことはありませんが、優秀な中国人パートナーや中国人従業員がいれば、中国語が話せなくても中国で起業はできます。

中国で起業をすると、いくら中国語が上手でも外国人である日本人には処理ができない問題が発生することが時々あります。また、日常の業務も中国企業や中国人が相手の仕事ならば、中国人従業員にやってもらった方が、ずっとうまくいくのです。

中国で行うビジネスが決まり、信頼できる中国人パートナーも見つけたら、いよいよ中国での起業です。

会社登記等の起業に関する手続は中国人パートナーに任せましょう。また外国人起業家向けに、手数料は必要ですが、必要な書類さえそろえればすべての登記手続を代行してくれる会社もあるので、そうした会社を利用するのも良いでしょう。

2007年から2010年にかけて、一斉に定年退職をする団塊世代。そんな団塊の世代が手にする退職金をめぐって様々な商売が誕生するなど、団塊の世代の退職金は今注目の的です。

団塊の世代の定年時の退職金（大卒）の平均は2,402.5万円。「これだけ退職金をもらえれば、公的年金もあるし何とかなる」と思う人もいるかもしれません。しかし現代人の寿命は飛躍的に延びており、平均寿命から考えても、60歳からの人生は、男女共に20年以上は続くと言えるでしょう。きちんとしたライフプランやマネープランを立てずに、定年後の生活に雪崩れ込むと、時間も、せっかくの退職金も無駄にしてしまう可能性が大きいのです。

まずは、「どこで、誰と、どのように暮らしたいのか」という具体的なライフプランを立て、同時に必要なお金の全体像も掴んでおくと良いでしょう。とはいえ、マネープランを立てるにしても、退職金の運用を始めるにしても、これまでお金のことに無頓着だった人はどこから手を付けたらいいのか分からないかもしれません。

そんな時には金融機関などで開催しているマネーセミナーを活用すると良いでしょう。

２０１０年頃までに、いわゆる「団塊世代」（１９４７～１９４９年生まれ）が６０歳を越え、その多くが定年（法定下限６０歳）による退職を迎えます。これにより生じる様々な問題を「２００７年問題」と呼ぶこともあるようです。

団塊の世代の人々が大量に退職することにより、労働市場においては労働供給が減少します。簡単にいうと、労働力不足になるわけです。

また退職金の支払い増加やオフィス需要の減少といった問題も、企業経営に影響を与えますので、企業にとっては軽視できない問題です。

しかし中でも特に心配されているのが技術・技能継承問題の発生です。ベテラン社員がもつ熟練技術・ノウハウが、若手社員に十分継承されないまま、ベテラン社員が退職してしまえば、企業全体の技術力が低下し、その競争力にも悪影響を及ぼしかねません。

また団塊世代の大量退職は、貯蓄・消費の変化をもたらし、金融資本市場へも影響を与えます。ひいては日本のマクロ経済への影響や、財政・税収等へも影響を与えるといっても過言ではないかもしれません。

いよいよ始まった、団塊世代の定年退職。

団塊世代のもつ、ベテラン社員としての熟練技術・ノウハウの継承問題が懸念される一方で、彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も増えてきています。

団塊の世代の人専門に再就職先を斡旋する会社などもあるくらい、団塊の世代の再就職は世間の注目を浴びているのです。

また団塊の世代は「企業戦士」という言葉が流行した時代にビジネスのまさに第一線で活躍していた世代です。２度の石油危機やバブル崩壊も乗り越えたその経験は貴重ですし、彼ら自身、まだまだ働き続けたいと思っている人もいるかもしれません。

別の企業に再就職するのも良いですが、これまでのキャリアを活かし、社会貢献と自己実現のために、定年起業をするという方法もあります。

これまで会社のために身を粉にして働いてきた「会社人間」の団塊世代が、今度は自分が「一城の主」となってみるのも良いかもしれません。